シンガポールにお住まいのユーザーで、当社プラットフォーム上のコンテンツや行為によって被害を受けたとお考えの場合は、シンガポールのOnline Safety (Relief and Accountability) Act 2025（2025年オンライン安全救済・説明責任法、以下「OSRA」）に基づき、正式なOnline Harm Notice（オンライン上の被害に関する通知）を提出できます。
正式な法的通知の送信を希望しない場合は、ほかの方法もご利用いただけます。アプリ内の報告ツールやお問い合わせフォームからコンテンツを直接報告するか、オンライン上の被害をOnline Safety Commission（OSC／オンライン安全委員会）に報告することもできます。OSCは報告内容を調査し、当社または行為を行った本人に対して、有害な行為をやめるよう求めることができます。詳しくはOSCのウェブサイトをご覧ください。
Online Harm Noticeの提出
Online Harm Notice（以下「通知」）は、MinLawのウェブサイトから提出する必要があります。詳しくはMinLawのOSRRAに関するウェブサイトをご確認ください。通知が有効と認められるには、MinLawのガイダンスに定められた様式、記載内容、提出方法の要件を満たす必要があります。提出すると、通知内容をコピーしたPDFファイルと固有のシリアル番号が発行されます。
記入済みのPDFとシリアル番号を、指定の受付窓口（singapore.notices@matchgroup.com）までお送りください。
この手続きで通知を提出しても、コンテンツの削除やアカウントへの措置が必ず行われるとは限りません。当社は、当社のポリシー、適用法、入手可能な情報、および申し立てられた被害の緊急性と重大性を踏まえて通知を審査します。
Online Harm Noticeを提出する前に
フォームでは、報告するコンテンツの所在（URL、ユーザー名、投稿リンクなど）を記入する必要があります。入力を始める前にご用意ください。
関連する情報は、できるだけ詳しくご記入ください。
記載が不十分な場合や内容が不明確な場合は、審査に時間がかかることがあります。
差し迫った身体的危険、暴力の脅迫、子どもの安全に関する懸念、その他の緊急性の高いリスクがある場合は、状況に応じて、まず地域の警察または緊急通報サービスにご連絡ください。
性的画像や児童虐待コンテンツを共有・保持・閲覧することは違法です。こうしたコンテンツを保持または共有できるのは、OSCに報告する場合に限られます。また、必要な期間を超えて保持しないでください。
Online Harm Noticeを提出できる方
Online Harm Noticeを提出できるのは、原則としてシンガポール国民、永住者、またはシンガポールの長期滞在パスを保有する方です。
通知は通常、以下の方が提出できます。
- 被害を直接受けた本人
- 親権者または法定後見人
- 被害を受けた本人から委任を受けた代理人
- 被害を受けた本人に代わって行動する法的権限を持つ方
緊急のOnline Harm Notice
以下に該当する場合は、通知に「URGENT（緊急）」と明記してください。
- 実行される可能性のある、暴力または自傷行為の脅迫
- 未成年者の性的搾取
- 身体の安全に対する差し迫ったリスク
- 継続的なストーカー行為、または直ちに危険をもたらす組織的な嫌がらせ
- 現在拡散されている、同意のない性的画像
緊急性の理由を簡潔にご記入いただくと、優先的に審査しやすくなります。
Online Harm Noticeを提出した後の流れ
受領確認
通常、通知を受領した旨をお知らせします。
審査
当社は、以下の対応を行う場合があります。
- 報告されたコンテンツまたは行為を評価する
- 追加情報を求める
- 状況に関する情報や過去の報告内容を確認する
- 必要に応じて暫定的な制限を適用する
- 社内の専門部署に引き継ぎ、詳しく審査する
考えられる対応
状況に応じて、以下の対応を行う場合があります。
- コンテンツを削除または制限する
- アカウントまたは機能を無効化、もしくは制限する
- 対応を見送る
- 法的に必要な場合、または適切と判断される場合に情報を保全する
- 法的に必要な場合、関係当局にこの件を報告する
- 当社のポリシーおよび適用法に沿ったその他の措置を講じる
プライバシー、安全、法令、セキュリティ上の理由から、対応の詳細をお伝えできない場合があります。
対応までの期間
当社は、合理的に可能な限り速やかに通知を審査するよう努めています。
対応までの期間は、以下の要因によって異なる場合があります。
- 報告された被害の重大性および緊急性
- 提供された情報の過不足
- 追加調査の要否
- 報告全体の件数
差し迫った安全上のリスクを伴う報告は、優先的に対応する場合があります。
証拠の保全
法的手続き、規制当局による手続き、または法執行機関による捜査に発展する可能性があるとお考えの場合は、適法かつ安全に行える範囲で、関連する証拠の写しを保全してください。
例としては、スクリーンショット、URL、日時の記録、ユーザー名、やり取りの記録などが挙げられます。
虚偽、誤解を招く、または不正な目的のOnline Harm Notice
意図的に虚偽、不正、濫用的、または悪意のある通知を提出した場合、報告機能の制限やアカウントへの措置など、当社のポリシーに基づく対応を行うことがあります。不正行為や悪意のある行為は、法執行機関に通報する場合もあります。
以下に該当する場合、法的責任を問われる可能性がありますのでご注意ください。
- 根拠のない通知、または重大な虚偽であると知りながら通知を提出する
- 他人に代わって通知を提出する権限があると偽って申告する
プライバシーと情報の取り扱い
この手続きを通じて提出された情報は、以下の目的で使用される場合があります。
- 申し立ての内容を評価し、調査する
- 安全確保のための措置や執行措置を講じる
- 法的義務を遵守する
- 規制当局または法執行機関からの適法な要請に対応する
- ユーザー、当社のサービス、または一般の方々を保護する
情報は、適用法および当社の保持ポリシーに従って保管される場合があります。
必要のない機微な個人情報は送信しないでください。